労務管理事務所 オフィス トミタ 料金表 (源泉前の金額、消費税別)

1.顧問契約

1.労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金保険法に基づく書類の作成、提出の代行。

 但し、下記に記載のあるものを除く。

2.上記法令、その他社会保険労務士の取扱う法令に関する相談、指導。

 但し、各種助成金の申請、就業規則の作成、給与計算、社会保険・労働保険の新規適用申請事務を除きます。

人数

4人

以下

5
~9人
10
~19人
20
~29人
30
~49人
50
~69人

70人

以上

月額

(円)

20,000

30,000 40,000 50,000 60,000 80,000

別途

協議

 

(注)

  • 人数は、事業主、役員、従業員の合計。但し、パートタイマー、アルバイトは2分の1人で計算し端数を切り上げ、100人以上は50名毎に3万円加算
  • 建設業は50%割増

2.就業規則作成

  1. 現行の法令に合致した就業規則及び各種規程の作成
  2. 就業規則の法改正に伴う見直し
内容   基本料金 顧問契約時 備考
 就業規則  新規 200,000円 120,000円 作成の目安:3ヶ月
全面改訂 150,000円 90,000円 就業規則がある場合
部分改定  50,000円 30,000円  
各種規程  新規 100,000円 60,000円  
全面改訂 60,000円 36,000円 各種規程がある場合
部分改定 30,000円 18,000円 1条文辺りの改定費用


(注)人事システムや賃金体系の変更を伴う場合は別途協議

   変形労働時間制を採用する場合は基本料金の25%増

3.新規適用(加入)申請

規模 社会保険手続きのみ 労働保険手続きのみ 社会・労働両保険 備考
1~4人 65,000円 40,000円 100,000円 顧問契約締結時は、50%割引
5~9人 80,000円 55,000円 120,000円
10~19人 100,000円 70,000円 150,000円
20人以上 1名毎に、1,000円加算


(注)社会保険:厚生年金保険・健康保険 

   労働保険:労災保険・雇用保険

4.給与計算事務受託

内容 料金 備考
基本料

20,000円

/月

・臨時給与(賞与等)の計算

   に関しては、ご契約1か月分

   をお願いします。

・年末調整に関しては、

    源泉徴収票の出力までを

    行います。  

 料金はご契約1か月分を

    お願いします。

勤怠管理無し

500円/人

勤怠管理有り

1,000円

/人


5.助成金申請

  1. 受給や手続きに関する相談
  2. 料金には就業規則の作成・改定は含みません。
  3. お客様の状況を知っている必要があるため、申請代行は基本的に顧問契約先に限らせて頂きます。
内容 料金 備考
受給相談 無料

但し、同一助成金に対する

2回目以降の相談は、

3,000円/1回

着手金 30,000円 支給決定時に報酬額に充当
成功報酬

受給額の20%相当額

顧問契約締結時は、

割引

 

(注) 一括前払いでお支払いいただける場合は、

    料金は別途取り決めさせていただきます。

6.年金・労災

内容 金額 備考
相談業務

10,000円

       /1件

請求を行う場合は、

請求金額に充当

労災保険の請求

130,000円

        /1件

着手金30,000円(前払)と

成功報酬分 100,000円

老齢・遺族年金

の請求

30,000円

        /1件

 

審査請求・異議申立

・再審査請求

150,000円

        /1件

着手金50,000円(前払)と

成功報酬分100,000円


(注) 障害年金の請求は別途協議とさせて頂きます。

7.人事・賃金コンサルティング料金

料金:基本料金 500,000円 + 人数料金 5,000円/人 (消費税別)

  • 人数は契約時点での対象となる従業員数です。

 ※回数は打合せ及び説明会の実施回数の目安。(2回/月)

現状の分析、改善の提案(2~4回)

  • 現状の各従業員の賃金の分布状況を確認
  • 現状の賃金規程や人事考課規程の内容を確認
  • 改善に対する要望と提案の範囲(退職金等も含めた改善なのか等)をヒアリング
  • 今後の改善案の提案

新制度作成(8~10回)

  • 賃金水準の確定(賃金テーブルの作成)
  • 評価方法(面接等の時期や考課者の選定)の確定
  • 職務基準式であれば、現場の「仕事の棚卸」と必要な「能力の棚卸」
  • 賞与への分配方法や賞与の位置付けの確定
  • 昇給、昇格、賞与及び退職金と考課制度との連動の検討
  • 新しい賃金規程、人事考課規程及び退職金規程の作成

導入・説明(2~4回)

  • 導入説明会の実施
  • 各種規程の役所への届出(届出書類の作成を含む)

8.メンタルヘルス指導・カウンセリング

内容

事前

相談

金額 備考
メンタルヘルス指導 無料 ¥30,000~ 主に経営者・管理職対象

メンタルヘルス 

 セミナー

無料

1回2時間 

¥30,000~

プチセミナー1時間 \15,000~

キャリア 

 カウンセリング

無料 ¥5,000/人(50分)

カウンセリングルーム

(個室)が無い場合は

当事務所で行います


9.補足事項

 ◎上記以外の、政府機関の立入調査時の立会いや36協定締結等

  などに関する費用に関しては、別途協議いたします。

  • 料金のお支払いは、助成金の項目を除き、原則、着手時にお願いします。

   入金確認後、業務処理に入ります。

  • 遠隔地の場合は、旅費・宿泊費等を実費にてご請求させていただきます。
  • 振り込み手数料は、御社にてご負担願います。

 

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